早い時期に緊急小口資金の貸付を受けたけど、予定の時期を過ぎても返済開始のお知らせもないし、返済はいつから始まる?それとも返済は免除になったのでは?と思っている人も多いと思います。

そこで今回は緊急小口資金(特例貸付)の返済開始時期と返済免除についてまとめてみました。




緊急小口資金(特例貸付の)返済いつから?

緊急小口資金(特例貸付)の返済開始は令和4年3月末まで延長されました。当初貸付から1年は据置期間として設けていましたが、特例貸付の開始直後に借りた方は返済開始時期がさらに1年延びたことになります。

返済開始は最短で令和4年の4月からで、経済状況によっては据置期間がさらに伸びる可能性もあります。




返済免除の可能性は?

経済状況がこれ以上厳しくなった場合は無条件で返済免除の可能性はあるのでしょうか?返済開始のお知らせが届かないことから、返済免除になったと思っている人もいるみたいですね。

しかし貸付である以上、無条件で返済が免除になる可能性は低いと思います。

ただし、令和3年度また4年度のどちらかが住民税非課税世帯の場合は一括して免除になります。

住民税非課税世帯は計算が少しややこしいのですが、以下が目安になります。

・会社員(独身) 年収100万円以下・会社員(夫婦のみ)年収156万円以下

・会社員(夫婦+子供1人)年収205万9999円以下

・会社員(夫婦+子供2人)年収255万9999円以下

これはあくまでも目安です。住んでいる自治体によっても基準が異なるので詳しくはお住まいの自治体に確認しましょう。




住民税非課税世帯の優遇措置

住民税非課税世帯は、緊急小口資金の返済免除だけでなく他の優遇措置もあります。

①国民健康保険料の減免措置
⇒住民税非課税世帯でなくても、新型コロナの影響により収入が3割以上減少で前年所得が1000万円以下であれば減免を受けられます。詳細は役場の国保担当窓口まで。

②高額医療費の自己負担額の軽減

③保育料無償化

※詳細はお住まいの自治体に確認しましょう。

まとめ

緊急小口資金(特例貸付)の返済開始時期と返済免除について紹介しました。

返済開始時期の据置が延長される可能性はありますが、貸付を受けた方が無条件で免除になる可能性低そうです。

住民税非課税世帯については一括免除ですが、住民税非課税世帯と認定されなくても、同じように経済状況が厳しい世帯は多いと思います。

所得に応じて半額免除や2/3免除といった救済措置も出てきてほしいですね。

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