緊急小口資金(特例貸付)について今回は2回目の申請は可能なのか?無職の場合は申請できないのかについて、情報をまとめてみました。




緊急小口資金(特例貸付)2回目はある?

結論から言うと緊急小口資金の貸付は1回限りです。

例えば、すでに別の都道府県の社協で今回の特例貸付を受けていた場合は他の都道府県の社協で貸付を受けることはできません。

緊急小口資金で生活の立て直しが難しい場合は総合支援資金(特例貸付)を申し込みましょう。




緊急小口資金(特例貸付)は無職でも借りれる?

緊急小口資金(特例貸付)は無職の場合でも借りられるのかという質問も多いですね。その質問に対して無職の場合は貸付を受けることはできないという回答も見受けられますが、実際はどうなのでしょうか?

厚生労働省特設ホームページでは緊急小口資金(特例貸付)の対象者は

「新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、休業等による収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯」

としており、無職の場合はダメとは書かれていません。実際に無職の方でも審査に通った人は多いようなので、無職だと諦めずに申請してみましょう。

⇒厚生労働省特設ホームページ

ただし、新型コロナの影響による収入減が要件になってくるので、コロナの影響で無職になった場合は大丈夫だと思いますが、それ以前から無職の方の場合は難しいと思います。その場合は他の制度を利用できないか相談してみましょう。

緊急小口資金(特例貸付)は親や会社にバレる?

緊急小口資金を申請すると会社にバレる可能性はあるのでしょうか?まず親にバレる可能性ですが、緊急小口資金は世帯単位で申し込むため、親と同居で世帯主が親でない限りバレることはありません。

連帯保証人を付ける必要もないので、申請の際に親の連絡先や住所の記載も必要ありません。

会社の場合ですが、現在の勤務先の記入は必要ですが、社協から会社の方に在籍確認をすることはないので会社にバレることもありません。




まとめ

いかがでしたでしょうか?今回の記事のまとめですが、

緊急小口資金(特例貸付)2回目の申請は今のところ受け付けていないため、総合支援資金(特例貸付)を利用しましょう。

また無職の場合でも新型コロナによる失業であれば申請できると考えられるので、現在無職でもまずは相談してみるといいでしょう。

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