電動キックボードの規制緩和はなぜ？中国利権とは別の理由だった！？

2023年から規制緩和される電動キックボード。

動力で動ごくにも関わらず、自転車なみの規制緩和になぜ？と疑問に感じた人も多いと思います。

もしかしら何かしらの利権が絡んでいるでは？

今回は電動キックボードの規制緩和や利権にかかわる内容を記事にしてみました。

電動キックボード規制緩和の内容

電動キックボードは２０２３年７月１日より最高速20km/h以下の「特定原付」という新区分に位置付けられることになりました。

ミラーや速度計の装着が義務がないため、ほぼ自転車と同じうような扱いになります。今回の規制緩和で一番大きいのはやはり、免許が不要になることでしょう。

・免許：不要で、16歳以上が運転できる
・ヘルメットの着用：努力義務(被らなくても罰則はない)
・走行帯：車道または自転車専用レーン
・右折：二段階右折
・自賠責保険：必要

電動キックボードの規制緩和がされたのはなぜ？

電動キックボードの利用者が増え、違反や事故の発生率は高くなると見込まれますが、なぜ自転車なみの規制緩和になったのでしょうか？

警察庁によれば電動キックボードのほとんどは性能上、歩行者や自転車程度の速度（最高速度２０km/h)しかでないため、規制緩和に踏み切ったようです。

しかし、電動キックボードでも性能上、原付と同程度の速度が出る場合（21km/h以上）は免許やヘルメットが必要になる可能性があります。

電動キックボードの規制緩和は中国企業の利権は関係ない！？

電動キックボードの規制緩和がされた事情として何かしらの利権が絡んでいるというの噂もあります。

ネットの情報では電動キックボードの普及が進んでいる中国企業が絡んでいるのでは？という意見もありました。電動キックボードって日本製のものは少なくて、ほとんどが中国製なんです。

これについては、裏付けになる情報が見つからないので、あくまでも憶測にすぎないと思われますが、個人的には22年11月1日以降生産の全バイクに適用される「平成32年(令和2年)排ガス規制」が関係しているのではと思います。

規制を満たさないバイクが国内で販売できないのですが、５０CCの原付は対象外となっており、いずれ規制の対象になった場合、国としては排ガス規制を受けない電動キックボードへシフトさせたいのだと思います。

電動キックボードの国内メーカー一覧

電動キックボードの多くが中国製なので、国内メーカーはないのかというと、そういうことはありません。
国内でも電動キックボードを作っている会社があるのでこの機会にチェックしましょう。

・グラフィット株式会社（和歌山県和歌山市出島36-1）
・株式会社ブレイズ（名古屋市中川区富田町千音寺狭間4603）
・合同会社E-KON（兵庫県姫路市嵐山町6-8 ）
・aidea株式会社（東京都港区赤坂2-5-4 赤坂室町ビル5F）
・株式会社プロト（愛知県刈谷市井ケ谷町桜島5）
・株式会社KINTONE（茨城県常総市豊岡町乙2008-1）

日本から原付がなくなる？

さきほど紹介したとおり、５０CCの原付バイクもいずれは排ガス規制が適用される可能性があります。

排ガス規制をクリアするためには、かなりのコストがかかり、メーカーはその分を販売価格に転嫁せざをえなくなります。

しかし、もともと販売価格の安い５０CCの原付バイクの場合は排ガス規制をクリアしてまで販売する意味がないため、いずれ原付がなくなる日がくるかもしれません。

電動キックボードに自賠責保険は必要？

電動キックボードは法律上、原付と同じ扱いになりますので、公道を走行するなら自賠責保険の加入が必要です。

自賠責の保険料は国が定めているので、どこの保険会社で契約して金額は同じです。ただし、契約期間によっては金額は変わるので、下の表を参考にするといいでしょう。

	１年	２年	３年	４年	５年
総額	７,０７０円	８,８５０円	１０,５９０円	１２,３００円	１３,９８０円
１年あたり	７,０７０円	４,４２５円	３,５３０円	３,０７５円	２,７９６円