コロナによる収入の減少でクレジットカードの支払い遅延が増えているようです。

収入の減少が一時的なものであれば問題ないかもしれませんが、カードの支払い遅延でカードが止められたら生活できないという方も多いと思います。

この記事ではコロナによる減収カードの支払いが厳しい方向けの対策をまとめていますので、ぜひ参考にしてください。




まずは分割やリボ払いに変更

ほとんどのカード会社は毎月の請求額が確定したあとでも、ある一定期間は分割払いリボ払いに変更を認めています。

分割払いリボ払いに抵抗がある人も多いと思いますが、支払いができなくてカードが止まると信用情報に傷がつく可能性もあります。

通常、リボ払いはあまり推奨されませんが、支払いができなくなるよりは断然マシです。とにかく支払いが遅れないことを優先させましょう。




分割やリボ払いの変更期限を過ぎた場合

現在はほとんどのカード会社はWEB上で支払い方法の変更を手続きができるようになっていますが、期限は過ぎてしまった場合は手続きできなくなります。その場合はダメ元で電話相談してみることをおススメします。

カード会社によってはWEBでの期限を過ぎても対応してくれるところもあるようです。

とにかくあきらめるのは禁物です。

請求日に間に合わない場合

カードの支払い変更ができない場合でもあきらめるのはまだ、早いです。

例えば、引き落とし日が4日で給料日が5日ならなんとか支払いできる場合は、カード会社に電話して「口座に準備するを忘れて引き落としできなかったので、振込みたい」と言えば振込先を案内してくれます。

1日分の遅延損害金はつきますが、信用情報に傷がつくことはありません。

翌日の支払いができない場合でも電話を入れておくのと、入れないのではカード会社の対応が違いますので、遅れる場合は必ず電話を入れましょう。




返済日を伸ばしてもらえる場合もある?

カード会社によって対応が異なるので一概には言えませんが、コロナの影響で返済が間に合わない事情を正直に伝えて返済日を伸ばしてもらえる場合もあります。

事情が認められれば、遅延損害金の支払いを猶予してもらえるかもしれません。

もちろん、「●月●日までには支払いします」といった具体的な日時を伝えることが大切です。

とにかく現金収入を増やす

うえで紹介した方法は、あくまでも一時的なピンチを乗り切る方法です。現在の仕事の収入が元に戻らない状態が続くようであれば、副業をして現金収入を増やすようにしましょう。

1.日払いのバイトをやる

とにかく、現在の給料以外に現金収入があればカードの支払い遅延のリスクを下げることができます。

体力的にかなりハードですが、引っ越しや夜の飲食店などは日払いでもらえるところが多いです。

求人募集で日払いと記載しても実際は違う会社もありますので、条件については遠慮なく確認しましょう。

日払いバイトを探すなら今すぐ登録しておきましょう。

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2.不用品を売る

メルカリなどのフリマアプリがおススメではありますが、すぐにでも現金が必要な場合ジモティーを併用するといいでしょう。

ジモティーメルカリと違って、直接商品と代金を受け渡しが必要になりますが手数料や送料がかからないので、商品代金がまるまる利益になります。

特に家具などの大型の商品はメルカリで売りにくいので、ジモティーがおススメ!

商品を受け渡し場所を近所のコンビニやスーパーの駐車場などにすれば、交通費もかかりません。

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⇒コロナで収入減の世帯対象の給付金と今すぐやるべき副業

公的な貸付制度を利用する

新型コロナの影響により収入が減少した世帯を対象とした制度として「緊急小口資金」と「総合支援資金」の特例貸付があります。

公的な貸付の場合は、利子が免除されたり、返済時期を据え置くなど対応してくれる場合があります。

このブログで、何度も紹介しているため、すでに利用している人も多いと思いますが、まだ利用していない方は今すぐ申請してみましょう。




絶対にやってはいけないこと

絶対にやってはいけないこととしては、クレジットカードの現金化です。

クレジットカードの現金化を宣伝している業者はいくつかありますが、ほぼすべてのカード会社が現金化を会員規則で禁止しているため、バレると強制退会で一括請求になるリスクがあります。また換金率が悪く、たとえば1万円の現金を得るのに1万5千円の商品を購入させられるなど、返済額は膨らむばかりです。

一時的に返済できても半年もすれば債務は倍近くになります。リボ払いの方がまだマシです。

まとめ

クレジットカードの支払い遅延を防ぐためには、支払いを分割リボ払いに変更しながら、収入を元に戻す、または本業以外の収入を増やすことが基本になります。

また公的な貸付制度である緊急小口資金総合支援資金の特例貸付の利用も検討しましょう。

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