新型コロナの影響で収入が減少した世帯を対象とした総合支援資金の特例貸付の再延長がきまりましたね。

総合支援資金(特例貸付)の再延長の審査については、債務整理をしていると不利になるという噂や職場に確認の電話がくるといわれていますが、実のところはどうなのでしょうか?

この記事では総合支援資金(特例貸付)の審査で気になる、職場への確認債務整理の影響についてまとめています。




総合支援資金の再延長の審査で職場に電話がくる?

総合支援資金の再延長の審査で職場に電話がかかってくることはあるのでしょうか?

たしかに、総合支援資金の申請の書類に現在の勤務先の情報を記載するのですが、職場に電話がかかってくることは基本はありません。

職場の上司や同僚に知られるのが嫌という方も安心して申請できます。ただし、勤務先の情報はHP等で確認しているはずなので、申請書に虚偽の情報を書くのはやめましょう。

申請したことであなたに不利益はありませんので、生活が厳しいなら、ためらわずに申請した方がいいです。




自立相談支援機関の支援って何?

延長(再貸付)の場合は自立相談支援機関からの自立相談支援を受けることが条件となっています。

といっても、難しいことはなく、電話が一度かかってきて、今後の収入の回復の見通し貸付金額の返済は問題ないかといった簡単なヒアリングぐらいのようです。

基本的には、転職活動をしているなど現在、改善に向けて動いていることを話せば、無事審査は通るようです。

申請者の状況に応じて(家賃などの支払いが厳しい場合など)、利用できる制度を教えてくれるので、困っていることがあれば相談してみましょう。




総合支援資金の審査に債務整理は影響する?

総合支援資金で貸付を受けたお金を借り換えのような形で使うことは認められていませんが、債務整理をした人が総合支援資金を申請することは問題ありません。

私の知り合いにも、過去に債務整理の経験がありましたが、無事承認された人がいます。その方は、申請の際に社協の窓口で債務整理の話をしたそうですが、不利になるような話はなかったようです。

まだ債務整理をしていない多重債務の人が、申請した場合は法テラスなどの相談窓口を案内される場合もありますが、過去に債務整理してコロナ以前では問題なく支払いができていた場合は、特に影響はないでしょう。

総合支援資金の特例貸付は身内にバレる?

総合支援資金の特例貸付の再貸付を受けるには自立相談支援機関の支援を受けることが必要なのですが、生活保護のように身内にバレる可能性はあるのでしょうか?

結論から言うと、自立相談支援機関は申請した本人と面談または電話でのヒアリングを行うだけなので、実家や親せきに電話がかかったり、郵便物が届いたりすることはないです。

ヒアリングで聞かれるのは現在の収支や今後の見通しだけで、同居家族や実家の親のことについて細かく聞いてくることはありません。




まとめ

総合支援資金の前回の延長から自立相談支援機関に支援が条件となっていますが、生活保護のように身内に知られる心配はありませんし、職場にバレることもありません。

過去に債務整理した人でも審査は通っている人は多いので、ブラックでもあきらめずに申請した方がいいと思います。

ただ、給付金ではなく返済が必要なので、返済の見通しがあることはしっかり伝えましょう。

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