総合支援資金（特例貸付）審査に落ちた理由と絶対にやってはいけないこと

これまでとどう変わったの？

これまではとにかく貸付の要件が厳しかったです。
税金が使われているわけですから、当たり前ですが、

↓こちらが本来の貸し付け要件です。

・低所得者世帯（市町村民税非課税程度）で、失業や収入の減少などによって生活に困窮していること

・公的な書類などで本人確認が可能であること

・現在住居のある人、または、住居確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること

・法に基づく自立相談支援事業などによる支援を受けるとともに、社会福祉協議会とハローワークなど関係機関から、継続的な支援を受けることに同意していること

・社会福祉協議会などが貸付け及び支援を行うことにより、自立した生活を営むことが可能となり、償還を見込めること

・他の公的給付または公的な貸付けを受けることができず、生活費をまかなうことができないこと

・原則保証人が必要

特例貸付についてはこれらの要件はなく新型コロナにより収入が減少していることを本人が申し立てていれば、要件を満たすとしています。保証人も不要となっています。

国も社協に対しては証明書類の提出はなるべく求めないようにお願いしていますので、申請もスムーズにできます。

税金の滞納は審査に落ちる？

住民税など税金の滞納は総合支援資金の審査に影響するのでしょうか？結論から言うと税金の滞納は審査に影響しません。ネット上の書き込みや私も知り合いで住民税を滞納している人も問題なく審査に通っています。

総合支援資金の申請を検討している方は、おそらく税金の支払いも厳しい方が多いと思います。税金の場合はそのまま滞納してしまうと給与や財産の差し押さえに合う可能性があるため、役所に相談して分割や支払いの延期など対応してもらいましょう。

支払いができなくても、一度相談すればすぐに差し押さえされることはありませんので、必ず相談することが大切です。

総合支援資金の特例貸付の上限額

総合支援資金は貸し付け上限が２０万円の緊急小口資金よりもさらに貸付金額が大きくなっています。

２人以上の世帯だと最大２０万円×３か月＝６０万円借りることができます。収入が少なくなった世帯にとってはかなり大きいですね。もちろん返済が必要なお金なので、あくまでも生活費に充てるようにしましょう。

・２人以上の世帯：月２０万円以内

・単身世帯：月１５万円以内

・貸付期間：原則３か月

総合支援資金（特例貸付）の申請はいつまで？

令和４年３月現在、総合支援資金の申請期限は現在は以下のとおり延長しています。再貸付は終了しておりますが、初回貸付の申請はまだできますので、申請はお早めに。

◆初回貸付　令和４年８月末まで（２０２２年８月末）

◆再貸付　　令和３年１２月末まで（２０２１年１２月末）←終了しています。

まずは緊急小口資金を利用しよう

総合支援資金は申請から振り込みまで３週間から１か月ほどかかります。緊急小口資金であれば１週間から２週間ほどで振り込みされますので、まだ利用したことがないかたは緊急小口資金から申請するようにしましょう。

審査中に生活費が足りなくなることを防ぐためです。緊急小口資金を先に申請しておくと、総合支援資金の申請時に提出書類が一部省略できますし、同時に申請もできます。

⇒緊急小口資金【特例貸付】はアルバイトでも申請できる？

⇒緊急小口資金【特例貸付】申請から振込までかかる日数を都道府県ごとに調べてみた

絶対にやってはいけないこととは？

総合支援資金の申請から貸付までは３週間から１か月ほどかかります。

絶対にやってはいけないのが、公共料金や税金などの支払いに間に合わなくなり、キャッシングやカードローンでをお金を借りて、総合支援資金からの貸付金を返済に充てることです。

総合支援資金の貸付の要件はかなり緩くなっているとはいえ、個々人の状況によっては貸付できない場合あります。

借り換えはそもそも禁止ですし、キャッシングやカードローンで借りたお金は利子が高いので、貸付ができなかった場合は返済が難しくなり、さらに生活が苦しくなります。

公共料金や税金の支払いも同様に、新型コロナの影響で収入が減少した場合は分割払いにしたり、支払いを猶予したりできますので、まずは相談してみましょう。

窓口で断られた場合の対応

総合支援資金は従来は失業者など対象としていましたが、特例によって対象を新型コロナによって収入の減少が続く世帯も対象としています。

つまり、コロナの影響で収入が減っていれば失業者や休業中でなくても対象となります。

しかし、社協の窓口では要件を満たしていないと申請を受け付けてもらえなかったという情報もありました（未成年で親の同意がない、生活保護を受けている、すでに同一世帯で貸し付けを受けている、暴力団関係者であるなどを除けば申請は可能）

これについて、厚生労働省は各都道府県の社会福祉協議会に対して７月３日付の事務連絡で現場での運用を示しているので、６月以前に断られた場合は、改めて市区町村の社協に問い合わせてみるといいでしょう。

「生活支援資金　事務連絡　７月３日」で検索すると確認できるので、窓口で断られた場合はこちらを見せて確認しましょう。

※７月１７日時点での情報です。運用は変わる可能性があるため、常に最新の情報を確認ください。

引用:事務連絡「生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の運用に関する問答集（vol.11）について」（一部抜粋）

都道府県によって審査の基準が違う！？

総合支援資金（特例貸付）は国の貸付制度なので、そもそも都道府県によって審査基準が違うことはないのですが、ネットの情報を調べてみると、提出の必要がない書類を求められることもあり、独自の運用を行っている社協もあるようです。（窓口担当職員の認識不足、あるいは都道府県社協からの周知不足）

窓口では先ほど説明した厚生労働省からの事務連絡に基づいて、対応することになっているため、対応が違う場合は一度コールセンターで確認してみましょう。

【総合支援資金相談コールセンター】
０１２０－４６－１９９９（９：００～１７：００）

総合支援資金の不正受給で逮捕者！？

審査がゆるいと言われている総合支援資金ですが、詐欺の疑いで東京都と三重県で逮捕者が出ています。いずれも暴力団関係者のため、暴力団関係者であることを隠して申請した疑いです。

暴力団でなくても虚偽の申請をすることで、逮捕される可能性があります。

こういうニュースがでると、申請をためらう人も出てくると思いますが、利用できるのに利用しないのはもったいないです。虚偽の申請で貸付を受けなければ（貸付要件を満たしていれば）逮捕されることはまずありませんので、正しい情報で記入して申請しましょう。

まとめ

基本的に、審査はほぼ行われておらず、貸付の要件を満たすかどうかをチェックしているようですね。

ネット上では審査が厳しいのか、落ちた人がいるのかという質問が多いですが、申請してみないとわからないというのが本当のところだと思います。

審査に時間がかかることから、緊急でお金が必要な場合は他の制度を利用した方がよい場合もあります。

この先もコロナで収入の減少が続くようであれば、お近くの社協で相談されることをおススメします。

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