緊急小口資金の特例貸付ですが返済免除や猶予ができるって本当なのでしょうか?

もちろん返すつもりで借りたけど、この先返せるのか不安という方や、返済に自身がなくて申請できていない方は必見です。

緊急小口資金の返済免除と猶予についてまとめてみました。

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緊急小口資金の返済免除・猶予ができるケース

緊急小口資金の返済免除または猶予ができるケースは2つあります。

・大きな災害の被災や傷病で返済が難しくなった場合

・返す時になってもなお収入の減少が続く場合(住民税非課税世帯)

具体的な要件については、各都道府県の社協のHPでお知らせがあるのでチェックしてみてください。

住民税非課税世帯って年収はいくら?

緊急小口資金の返済免除・猶予の要件として住民税非課税世帯がありますが、年収にするとどれくらになるのか説明していきたいと思います。

【非課税限度額の基準】
■均等割 所得金額≦35万円×世帯人数+21万円(※2)
■所得割 所得金額≦35万円×世帯人数+32万円(※2)
世帯人数:本人、控除対象配偶者及び扶養親族の合計数
※2 21万円、32万円の加算は、控除対象配偶者又は扶養親族を有する場合のみ

均等割の方が基準が低いため、均等割が非課税になれば住民税非課税ということです。

出典:https://allabout.co.jp/gm/gc/472284/

ちょっとわかりにくいので具体例を出してみましょう。

■会社員(独身)……年収100万円以下
所得金額が35万円以下で住民税非課税。収入に換算すると年収100万円
【年収100万円】-【給与所得控除65万円 ※3】=【所得35万円】

■会社員、専業主婦、子ども1人の3人世帯……年収205万円以下
所得金額が126万円(35万円×3+21万円)以下で住民税非課税。
【年収205万円】-【給与所得控除79万5000円 ※3】=【所得125万5000円】

■会社員、専業主婦、子ども2人の4人世帯……年収255万円以下
所得金額が161万円(35万円×4+21万円)以下で住民税非課税。
【年収255万円】-【給与所得控除94万5000円 ※3】=【所得160万5000円】

※3 給与所得控除額は年収によって変わります

出典:https://allabout.co.jp/gm/gc/472284/

住んでいる地域によって均等割の非課税限度額が変わってくるので、詳細はお近くの社協に相談しましょう。返す時になっても状況がよくなっていなければ、返済を免除できる可能性があります。

キャッシングやカードローンと違い、先のことをあまり心配する必要はないのですから、お金を借りることに抵抗がある方でも申請しておいた方がいいと思います。

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緊急小口資金の返済免除・猶予についての窓口対応

ネットの書き込みを読んでいると社協の窓口で返済免除できるかという問い合わせをされている人が結構いるみたいですね。

貸し付け制度なので、返すつもりがない前提で話をされると職員の方も「返済免除はできません」という対応になるかと思います。

返済免除の対応について、1年後(償還時)にならないとわからないというのが本音だと思います。返せるか不安という気持ちも理解できますが、1年後にそのような状況であれば免除猶予といった相談もできるので、今は心配する必要はないと思います。

緊急小口資金の特例貸付は、コロナの影響で生活が厳しい人を救済する目的で作られた制度です。貸し付けた人の生活がさらに苦しくなるような対応をすることは考えにくいのではないでしょうか。

まとめ

緊急小口資金は貸し付けなので、1年後は返済が必要です。ただし、収入が減少して返済が難しい場合は免除猶予できる可能性があります。

緊急小口資金の返済をキャッシングカードローンで借りたお金を充てないようにしましょう。

返済の見通しが立てられない場合は、まずは社協に相談するのがいいと思います。

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