今、テレビやネットニュースなどで話題になっている「国葬」

国葬をめぐっては賛否両論ありますが、多くの人が気になっているのが費用がいくらなのか?交通規制でどのような影響が出るのか?学校や会社は休みになるのか?という疑問だと思います。

そこでこの記事では「国葬」について詳しく解説していきます。




国葬とは?歴代の対象者

日本では明治時代以降に国葬と呼ばれる言葉が使われるようになり、国葬は勅令(天皇の命令)で行われていました。戦前は主に皇族が国葬の対象だったのですが、戦後に国葬が行われたのは、1967年の吉田茂元首相だけで、今回閣議決定した安倍元首相で2人目となります。

戦前は「国葬令」がありましたが、現在は国葬に関する法的根拠がないため、賛成派からも問題提起がされています。

国葬(こくそう)とは、国家に功労のあった人(君主、皇族、王族、政治家、軍人、学者、芸術家、宗教家、環境保護活動家など)の死に際し、国家の儀式として、国費をもって行われる葬儀のことである。

出典:ウィペディア

国葬の費用は税金からいくら出ている?

国葬の費用は国費から賄われるので、もちろん税金です。現在でいる情報ですと一般予備費を活用するとのことです。

前回の国葬である吉田茂元首相の時は約1800万円という情報があり、現在のお金の価値に換算すると7200万円になります。

かなりの金額にびっくりですね。ただし、安倍元首相の国葬はこの金額の倍以上はかかると予想されています。その理由としては国葬ではないのですが中曽根元首相の内閣と自民党による、合同葬儀の費用はおよそ2億円でうち半分の1億円は国費からでているそうです。

なので費用としては安く見積もって2億円以上はかかるのではないでしょうか?

国費ではなく、クラウドファンディングで費用を集めてやれば反対派も納得するのでは?という意見もありますが、それだとそもそも国葬でないような気もします。

国葬に対しては賛否両論ありますが、支出の内訳や根拠はわかりやすい説明が必要だと思います。

かんりにんかんりにん

予備費は国会の審議を経ず政府の判断で支出できるため、予備費乱用は好ましくありません




国葬は祝日になる?学校や会社が休みに?

国葬で最も多くの人が気にしているのは祝日になるのかではないでしょうか?

前回の吉田元首相の国葬の際には、官庁や役場が午後から休みになったことから、ネットでは話題になっていますが、今のところ政府は休日の考えはないと発表しています。

祝日はすべて法律(国民の祝日に関する法律)に基づいて決められています。国葬の日を祝日にするには、法律で定めなければならないため、難しいと思います。

休みを期待していた人は残念ですが、会社や学校は通常通りの可能性が高いです。




国葬と国民葬の違い

国葬に近いものとして国民葬がありますが違いは何なのでしょうか?

国葬の場合は葬儀費用は全額、国費から出ますが、国民葬の場合は一部は遺族が負担します。

国民葬は内閣総理大臣経験者などで行われています。

ただし、国葬も国民葬も法的根拠がないため、具体的な定義はありません。

だからこそ、国会で議論したり、明確な基準を設けるべきだという声がでています。

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国葬は参加できる?一般人参加について

国葬への参加の一般参加はできるのでしょうか?

今のところ、国葬の一般人参加について発表はありませんが、会場である日本武道館のキャパや海外要人も訪れることから警備上の問題で参加できない可能性が高いです。

参列者の数については6000千人と報じられています。参列できるのはおそらくこちらの方々のみで一般人の参加は難しいでしょう。

・海外要人
・政界関係者
・皇族

ただし、献花台記帳台は別で用意される可能性はあると思います。

国葬の香典は誰がもらう?安倍家?国?

ネット上に同じような質問があがっていたので、気になっている人も多いのではないでしょうか。そもそも香典を受け付けているのか不明ですが、香典の所有権についての判例では葬儀の費用を負担する喪主としています。

仮に、今回の場合は香典を受け付けた場合は費用の全額を国が負担しますので、香典の所有権は国ということになります。

香典は、被相続人の葬儀に関連する出費に充当する事を主たる目的として、葬儀の主宰者(喪主)になされた贈与の性質を有す金員であって遺産には属さないと解される(東京家裁昭和44年5月10日 判例タイムズ248号311項)

国葬でホテルの予約がとりにくくなる?

国葬には国内外から多くの人が訪れるため、国葬前後には武道館周辺のホテルは予約がとりにくくなりそうです。出張などでホテルを利用する予定がある場合は早めの予約または日程をずらす方が無難でしょう。

帝国ホテルからも、国葬前後についてのHPで案内があることからすでに宿泊の予約が入り始めているようです。

国葬の葬儀社はどこ?

9月27日の国葬を行う葬儀社の情報について発表ありませんが、国費で行う以上、何等かの形で公表されると思います。

参考までに、前回の吉田元首相の国葬は東京新宿に本社がある帝都典礼株式会社が行っています。

国葬の他にも歴代の内閣総理大臣大企業の創業者など葬儀の実績がある会社です。おそらくこの会社が今回も候補に挙がっているのは間違いないでしょう。

⇒帝都典礼HP

国葬に参列する海外要人

安倍元首相の閣議決定をうけて外務省はロシアを含む199の国と地域に情報を通達したそうです(北朝鮮には通達していないそうです)

ただし、プーチン大統領の入国については認めない方針を発表しています(ロシア側も参列しないと表明している)

多く要人の参列が想定されることから日本武道館周辺及び空港周辺は警備の強化や交通規制が入るでしょう。

そういう意味では仕事や生活に大きな影響がでる可能性が出てきます。現時点で海外の要人はアメリカのオバマ元大統領やフランスのマクロン大統領、ドイルのメルケル元首相が出席を検討しているそうです。




国葬の経済効果についてひろゆき氏の意見

国葬については国費からの支出について反対の意見が多いのですが、実業家のひろゆき氏の国葬の経済効果についてのツイートに反響が相次いでいます。

国葬の会場はなぜ日本武道館?でなぜ9月27日?

前回の国葬や総理大臣経験者の合同葬が日本武道館で行われていることから、警備費用面でも日本武道館が選ばれたのではないかと思います。

●日本武道館で行われた内閣総理大臣経験者の葬儀

・大平正芳(内閣・自由民主党合同葬)
・小渕恵三(内閣・自由民主党合同葬)
・岸信介(内閣・自由民主党合同葬)
・佐藤栄作(国民葬)
・宮澤喜一(内閣・自由民主党合同葬)
・橋本龍太郎(内閣・自由民主党合同葬)
・吉田茂(国葬)

国葬の日が9月27日になった理由として、当初は休日の開催を検討していたようですが、日本武道館の予約がすでに埋まっていたため、27日の開催となったとのことです。

国葬の交通規制について

開催が平日ということもあり、会場周辺の交通規制はかなり影響がでそうです。

首都高や東京都23区の一般道路は交通規制が入る可能性があり、混乱は免れないでしょう。現時点で国葬の交通規制に関する情報はでていませんが、最近の外国要人来日に伴う交通規制として「即位礼正殿の儀」があります。その際は2日間、交通規制を行っています。

行事・イベントに関する情報については警視庁のホームページで案内していますので、最新の情報はこちらでチェックするようにしましょう。

警視庁HP
↓ ↓ ↓

⇒行事・イベント等に伴う交通規制




まとめ

いかがでしょうか?国葬について解説しましたが、急に決まったことでまだ情報が少ないですね。

国葬の中止を求める仮処分の申し立ても起きているので、やるにしても閣議決定ではなく国会で議論してもよかったのではないかと思います。

国葬について新しい情報が入り次第情報を更新していきたいと思います。

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