緊急小口資金の特例貸付ですが、親元を離れアルバイトで生計を立てている学生も申請できるのでしょうか?

大学生の中にはアルバイトの出勤が減り、仕送りも少なくなったため、休学退学を考えている人も多いようです。

今回はアルバイトでも緊急小口資金の特例貸付を受けれるのか調べてみました。




緊急小口資金の特例貸付はアルバイトは申請できない?

結論から言うと、コロナの影響で収入が減り生活に支障が出ているならアルバイトや正社員の区別なく申請可能です。

下の文章は厚生労働省から各都道府県の担当部署に対しての文書(事務連絡)の一部を抜粋したものです。緊急小口資金の貸し付けについては、アルバイトや学生であることは関係ないことがわかります。

ただし、緊急小口資金は世帯に対して、貸し付けを行うので同じ世帯の人ですでに貸付を受けている場合は貸し付けを受けることができません。




未成年者が申し込む場合は注意

緊急小口資金はアルバイトの未成年者が申し込む場合は、両親の同意または親権者の同意が必要になります。

通常の申請書類とは別に同意書が必要になってきますので、お近くの社協に必要書類を確認して親に書いてもらいましょう。

緊急小口資金に留学生の申請が殺到?

新型のコロナの影響で生活が苦しいのは日本人だけではありません。外国人留学生の多くはコンビニや飲食店を中心としたアルバイトで生計を立てているのですが、留学生の緊急小口資金の申請が増えているようです。

外国人でも申請できるのですから、自分には当てはまらないと思っている人もまずは社協に相談してみることをおススメします。

アルバイトの給与明細がなくても大丈夫?

「アルバイト先からの給与明細をなくしてしまった」「そもそも明細をもらったことがない」「請求しても時間がかかりそう」という心配はしなくても大丈夫です。

緊急小口資金の特例貸付では収入の減少を証明する書類の提出は必要ありません。

社協によっては「念のため給与明細を持ってきた方がいい」と言われることもあるようですが、給与明細の提出は不要なので窓口で減少前の手取り現在の手取りを記入して提出して大丈夫です。

学費の支払いが厳しい場合は授業料免除を申請してみよう

アルバイトで学費を支払っている学生は、休学退学を考える前にまずは大学の学生部や学部事務室などに相談してみましょう。

大学では一定の枠を設けて収入が低い世帯の学生に対して授業料の全額免除半額免除を行っていますが、新型コロナの感染拡大を受けて、国が授業料免除を実施する大学に助成金を出すようなので、これまでよりも授業料免除の申請が通りやすくなりそうです。




総合支援資金(特例貸付)も検討しよう

緊急小口資金の特例貸付は一回20万円のみですので、厳しい状況が続く場合は総合支援資金(特例貸付)も検討しましょう。ただし、こちらは緊急小口資金よりも審査と振込に時間がかかります。

緊急小口資金が通っていればだいたい審査は通りますので、並行して総合支援資金も申請しておいた方がよいでしょう。

まとめ

緊急小口資金の特例貸付はアルバイトでも申請できることがわかりました。

返済計画もたたないまま、その場しのぎで金融機関からお金を借りるのは大変危険です。緊急小口資金以外にも利用できる制度があるので、まずはお近くの社協で相談してみることをおススメします。

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